【専門業務】神奈川県入札参加資格の申請代行

「神奈川県の入札に参加したい」「神奈川県内の市や町と取引したい」「入札に参加して売上アップを目指したい」という方は、いらっしゃいませんか？

横内行政書士法務事務所は、都内で唯一の「入札専門事務所」です。神奈川県の入札は、もちろんのこと、「横浜市」「川崎市」などの神奈川県内の市、「東京都」や「埼玉県」などの他の自治体の入札についても、御社のご要望にお応えします。さあ、いっしょに神奈川県の競争入札参加資格を取得しませんか？

こんなことはありませんか？

前から神奈川県の入札について興味があった….
神奈川の入札手続きについて、よく理解していないので申請が面倒….
申請の手引きを読んでも、わからず、途中であきらめてしまった….

神奈川県の入札参加資格の申請は、「かながわ電子入札共同システム」というシステムから行います。神奈川県のホームページで確認した方はわかると思いますが、「申請の手引き」が１８５ページ、「申請システム操作マニュアル」が１１０ページ、もあります。「すべてについて理解していないと申請ができない」というわけではありませんが、これではプリントアウトするだけでも一苦労ですね。神奈川県の申請手引きやマニュアルは、東京都や埼玉県や全省庁の統一資格の手引きやマニュアルに比べて、圧倒的に分量が多いです。申請する側に配慮して、もう少し簡潔にならないものかとも思うのですが、入札参加資格申請は、手引きやマニュアルを簡略化できるほど、簡単な申請ではありません。

特に「今回初めて神奈川県の入札参加資格の認定を受けようとしている事業者さま」にとって、合計３００ページもの手引きを読みこなしたうえで、漏れなく不備なく申請するのは、至難の業ではないでしょうか？横内行政書士法務事務所は、「都内唯一の入札専門事務所」として、御社に代わって、神奈川県の入札参加資格を申請いたします。

弊所にご依頼いただくことによって、御社は…

手引きを読み込む必要がなくなります！
申請スケジュールを気にする必要がなくなります！
申請書類を準備する必要がなくなります！
必要最小限の労力だけで、神奈川県の競争入札参加資格の認定を受けることが出来ます！

神奈川県の入札参加資格申請でお困りのことがあれば、ぜひ横内行政書士法務事務所にご連絡ください。

横内行政書士法務事務所に神奈川県の入札参加資格申請をご依頼頂くメリット

メリット1.手引きを読み込む手間から開放されます！

神奈川県の入札手引き・操作マニュアル（合計３００ページ）を喜んで読む人は、いないですよね。もし御社が初めて申請する事業者さまであれば、手引き・マニュアルは必読です。手引きやマニュアルがなければ、そもそも「どこに」「なにを」「いつまでに」「どのように」提出すればよいのかが分かりません。

もっとも横内行政書士法務事務所にご依頼をしていただければ、御社が手引きやマニュアルを熟読する必要はありません。御社に代わって、申請手続きを熟知した「入札専門」の行政書士が神奈川県の入札参加資格申請を代行いたします。

メリット2.申請スケジュールは弊所で管理します！

仮に、自社で申請するにしても、受付期間はいつからいつまでなのか？この受付期間を逃したらどうなるのか？認定期間はいつからいつまでなのか？次回の認定はいつからはじまるのか？など、入札参加資格のスケジュールは、複雑に入り組んでいます。

神奈川県に限ったことではありませんが、入札参加資格の申請は、時間との戦いです。「色々考えているうちに、申請期間が過ぎてしまっていた」とか「入札に参加しようと思ったら、認定期間が終わっていた」などスケジュール管理には、十分注意が必要です。横内行政書士法務事務所では、御社に代わって、入札参加資格のスケジュール管理を徹底して行います。

メリット3.申請書類は弊所が可能な限り準備します！

のちほど詳しく説明しますが、「かながわ電子入札共同システム」には、神奈川県のほか県内の２８の市町村及び神奈川県内広域水道企業団が共同で運営しています。パソコンからの電子申請自体は、１回で済みますが、共同受付窓口に提出する書類と市町村などの受付窓口に提出する書類は、別々に用意して、それぞれの申請先に送付しなければなりません。例えば、相模原市、鎌倉市、藤沢市への入札を希望する場合には、それぞれに、必要書類を送付しなければなりません。はっきり言って、大変ですね。

弊所にご依頼いただければ、これらの書類の送付も御社に代わって、代行いたします。

メリット4.必要最小限度の労力で、神奈川県の入札資格を取得できます！

手引き・マニュアルの熟読、業者情報登録・仮ID/パスワードの発行、かながわ電子入札共同システムへの入力、必要書類の送付、申請スケジュールの管理など、御社がやらなければならないことは、沢山あります。神奈川県だけに申請するのであれば、まだよいかもしれませんが、神奈川県のほかに、東京都や他の自治体にも申請するとなると膨大な時間と労力がかかります。

横内行政書士法務事務所は、都内で唯一「入札参加資格申請を専門」に行う事務所です。弊所にご依頼いただければ、御社への簡単なヒアリング、メールのやり取り、必要書類への押印だけで、入札参加資格を取得することが出来ます。

神奈川県の入札参加資格申請にかかる費用

神奈川県入札参加資格申請にかかる費用

（行政書士報酬として）

～100,000円

（税抜表示）

かながわ電子入札共同システムでは、神奈川県のみならず相模原市や平塚市への申請も、まとめて１度に行うことが出来ます。そのため、複数自治体への申請をご希望の方は、別途お見積りをご提示いたします。

納税証明書や登記簿謄本などの取得手数料は、実費分（１通数百円）のみご請求させていただきます。

その他、費用についてご相談のある方は、どうぞ遠慮なくご連絡ください。

神奈川県入札参加資格の徹底解説

以下では、「神奈川県入札参加資格の徹底解説」と題して、神奈川県や相模原市の入札参加資格の認定を受けるのに必要な「かながわ電子入札共同システム」の利用について、概要を解説していきます。神奈川の入札について勉強したい方、ご自身で入札参加資格の認定にチャレンジしたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.対象範囲

かながわ電子入札競争システムでは、神奈川県内の以下の自治体の入札参加資格を受付けています。

神奈川県	相模原市	平塚市	鎌倉市	藤沢市
小田原市	茅ヶ崎市	逗子市	三浦市	秦野市
厚木市	大和市	伊勢原市	海老名市	座間市
南足柄市	綾瀬市	葉山町	寒川町	大磯町
二宮町	中井町	大井町	松田町	開成町
箱根町	湯河原町	愛川町	清川村	広域水道事業団

例えば、神奈川県と相模原市と小田原市の入札参加資格を取得したいとお考えの場合、「かながわ電子入札競争システム」を使って、電子申請を行います。その後、必要書類を各自治体に送付します。資格の認定にあたっては、県が共通の審査を行い、そのうえで、各自治体が個別に審査を行うことになります。

2.対象範囲外

「かながわ電子入札競争システム」の対象範囲となっていないのは、以下の自治体です。

　　　横浜市

　　　川崎市

　　　横須賀市

　　　山北町

　　　真鶴町

上記の５つの自治体の入札参加資格を取得するには、「かながわ電子入札共同システム」とは別に、該当の自治体に申請をしなければなりません。

3.認定期間など

かながわ電子入札共同システムには、定期受付と随時受付があります。申請のタイミングによって、スケジュールが全く変わってきます。詳細を知りたい方は、まずは、ご連絡ください。

4.資格要件

神奈川県の入札参加資格の認定を受けるには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要です。

（１）地方自治法施行令第167条の4第1項、第2項の各号に該当する者

（２）同種の営業を引き続き１年以上営んでいない者

（３）営業に関し許可、認可、登録等を受けることとされている場合に、当該許可、認可、登録等を受けていない者

（４）最近１年間の事業税を完納していない者

（５）最近１年間の消費税及び地方消費税を完納していない者

（６）健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条又は雇用保険法第7条の規定による届出をしなければならない場合に、当該届出をしていない者

5.A.B.Cの等級区分

「物件の買入れ、一般業務の請負等、物件の借入れ、印刷等の業務」の営業種目については、営業種目ごとにA.B.Cランク（等級区分）が付与されます。等級区分は以下の事項の点数を積み上げ算出されます。

営業種目別年間平均販売高
自己資本額（法人の場合、貸借対照表の「純資産」を言います）
営業年数
従業員数
自己資本比率（自己資本額÷総資産額）
流動比率（流動資産額÷流動負債額）
機械装置の額
車輛運搬具の額
環境配慮への取り組み（ISO14001またはエコアクション21の取得状況）
障害者雇用状況
神奈川県子ども・子育て支援推進条例認定状況
女性活躍推進法認定状況
再犯防止への取組状況
かながわサポートケア企業の認証状況

6.等級区分の変更

認定された業種について等級を「下位」の等級に変更することが出来ます。あくまでも下位の等級に変更するだけで、上位の等級に変更することはできません。また、B等級からC等級への変更もできません。

等級区分の変更を申し出ると、「10.障害者雇用状況」「11.神奈川県子ども・子育て育成推進条例認証状況」「12女性活躍推進法認定状況」「13再犯防止への取組状況」「14かながわサポートケア企業の認証状況」による得点をゼロとした総合数値により、認定を受けている等級の会の等級に新たに認定されます。

※等級区分の変更の申出は「H31.3.1～H31.3.14まで」です。期限を過ぎた申出は一切受け付けてもらうことが出来ませんので注意してください。

7.具体的な手続きのながれ

以下では、「かながわ電子入札共同システム」に新規に申請する場合の具体的な申請の流れについて、ご説明させていただきます。「かながわ電子入札共同システム」には、「東京都電子調達システム」や「埼玉県電子入札共同システム」とは異なった独自の申請手順があります。都道府県ごとに異なった手順があるので、１つ１つ手引きを見ながら、申請ルールに沿った手順で作業することが必要になります。

（１）業者情報の登録

まずは、申請事業者の商号や連絡先などシステムに登録します。仮ID発行用パスワードが表示されます。

（２）仮IDの取得

（１）の業者情報で登録したメールアドレスに「到達番号」が送信されます。仮ID発行用パスワードを入力し、仮IDを取得します。

（３）仮IDによるログイン

取得した仮IDでログインをします。これによって、システムの各種機能を利用することが出来ます。

（４）申請書の作成送信

操作マニュアルに従って申請に必要な情報を入力します。不備なく入力が完了したら、申請書データを送信します。

（５）提出書類の郵送

申請書を送信しただけでは、入札参加資格を取得することはできません。提出（送付）が必要な書類は各自治体（申請先）によって異なります。「送付先別提出書類一覧表」を確認し、各自治体への書類の送付が必要です。

（6）申請結果確認

申請結果を確認します。認定通知書を確認します。

以上、手続きの流れを説明いたしました。詳細は手引きに記載がありますが、初めて行う方にとっては、なかなか難しい作業になるのではないかと思います。

8.共同受付窓口（県）に提出する書類

以下では、業種区分が物品の場合に、県に提出する書類を記載いたします。あくまでも神奈川県に提出する書類です。相模原市・小田原市などの市の入札参加資格の認定を受ける場合には、別途、申請先の市へ必要書類を郵送する必要があります。市ごとに提出書類が異なりますので、手引きの一覧を一つ一つチェックしながら作業していくことをお勧めいたします。

誓約書
暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書
同意書
役員等の名簿
貸借対照表（直近２年分）
損益計算書（直近２年分）
前年度の法人事業税納税証明書
消費税及び地方消費税納税証明書（その３）
商業登記簿謄本
入札契約に関する代理人の委任状（受任者を置く場合のみ）
許可証・届出書（営業種目に許可が必要な場合）
ISO14001の登録証の写し
エコアクション21登録証の写し
障害者の法定雇用率を超えてプラス１人以上雇用していることを証する書類
かながわ障害者雇用優良企業認定証の写し
神奈川県子ども・子育て支援推進条例認証証明書及び労働局に提出した一般事業主行動計画策定・変更届
女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）に関する基準適合一般事業主認定通知書（写し）
過去２年間で、連続する３カ月以上保護観察対象者等を雇用した実績を証明する横浜保護観察所発行の証明書
かながわサポートケア企業の認証書
営業譲渡や会社分割など会社の組織変更に関する事項があった場合には、該当事項を証明する契約書など

この必要書類の多さ‼如何ですか？これは、あくまでも「神奈川県」の「物品」の入札参加資格の認定を受けるのに必要な書類です。もちろん、この中には御社に該当しない書類（例えば、営業譲渡など）も含まれていますが。この他に、平塚市や藤沢市など、神奈川県内の市町村の入札参加資格を取得する場合には、その市町村ごとに送付する書類があります。

9.営業種目（物品）

以下では、参考までに営業種目の詳細を一覧にして記載します。御社が得意な分野・強い分野がないか検討してみてください。

複写	・青写真・カラーコピー・第二原図・マイクロフィルム
オフセット印刷	・頁物・カラー印刷・広報誌・CD-ROMプレス・電子出版・手帳・地図・白地図
軽印刷	・少量の単色頁物・単色チラシ
端物印刷	・伝票類・帳票類
フォーム印刷	・連続帳票・カットシート・OCR帳票・OMR帳票・通知書・圧着はがき・三つ折りシークレットハガキ
特殊印刷	・シールラベル・テレカ・スクリーン・ノーカーボン・ナンバリング・偽造防止用紙
書籍	・一般書籍・地図・洋書
機械工具	・旋盤・ボール盤・プレス機械・ポンプ・切断機・溶解機・溶断機・電動工具・木工機械・雑工具・ミシン・小型発電機
土木建設機械	・削岩機・杭打機・クレーン
楽器	・洋楽器・和楽器・電気楽器・CD・レコード・楽譜
視聴覚機器	・映写機・ビデオプロジェクター・LL機器・映画フィルム・ビデオ・CD-ROM・DVDソフト・音響映像機器
写真機器材	・カメラ（デジタルカメラを含む）・フィルム・印画紙・現像液・DPE
情報処理用機器材	・大型汎用コンピュータ（スーパーコンピュータ等）・オフィスコンピュータ・パーソナルコンピュータ・CAD・CAM・サーバー・磁器テープ・カセット・コンピュータ周辺機器・パッケジソフトウエア・サプライ用品
事務機器	・製版機・シュレッダー・複写機・軽印刷機・帳合機・マイクロリーダー・サプライ用品・卓上製本機・裁断機
什器	・椅子・机（事務、会議用）・テーブル・ロッカー・棚・応接セット・収納家具・特注品（木製、金属製ほか）
文房具・事務用品	・文房具・一般封筒・プラ窓封筒・セル窓封筒
紙	・再生紙・複写機用再生紙・上質紙・ダンボール・PPC用紙・フォーム紙
印章	・公印（木印等）・ゴム印・回転印・スタンプ
自動車	・乗用車・トラック・バス・特殊車両（フォークリフト、ブルトーザー、トラクターを含む）・消防自動車・救急車・起震車・路面清掃車・集塵車・バキューム車
自動車その他の車類	・オートバイ・自転車・原動機付自転車
自動車用品	・タイヤ・チューブ・カー用品・工具・バッテリー・部品・チェーン・DPF
医療機器	・生体検査機器・検体検査機器・治療用機器・放射線関連機器・手術関連機器・看護機器・歯科用機器・眼科用機器
計測機器類	・測量用機器・環境測定機器・放射線測定機器・実験用測定機器
理化学機器類	・光分析機器・気体分析機器・液体分析機器・実験用機器・実験用什器・光学機器（顕微鏡、投影機等）・試験検査機器・理化学消耗品
時計・メガネ	・置時計・掛時計・腕時計・ストップウォッチ・競技用特殊時計・メガネ
寝具	・布団・毛布・敷布・座布団・ベッド・枕・マットレス
縫製品	・制服・作業服・事務服・防寒衣・白衣・雨衣・靴下・ネクタイ・手袋
帽子類	・制帽・作業帽・運動帽・ヘルメット・警察官用帽・警察官用乗車ヘルメット・警察官用ヘルメット
製靴	・運動靴・革靴・ゴム長靴・安全靴・地下足袋・ナースシューズ・注文靴・警察官用革靴・調理用シューズ
皮革	・ベルト・手袋・鞄
装飾・繊維	・旗・のぼり・懸垂幕・横断幕・シート・テント・暗幕・どん帳・カーテン・ブラインド・ジュータン・間仕切り
標章類	・バッチ・カップ・犬鑑札・門標・制服付属・徽章
運動用品	・運動用具・武具・体育器具・スポーツウエア・スポーツシューズ・登山用具・潜水用品・石灰・競技用紙・雷管
看板	・木・布看板・プラスチック看板・金属看板・電飾看板・道路標識・住居表示板・原付標識・カーブミラー
金物雑貨	・金物・雑貨・家庭用品・トイレットペーパー・食器・石鹸・洗剤類・ワックス類・ガラス器・磁器
業務用厨房機器類	・調理用機器・調理台・流し台・食器洗浄器・給湯器・冷凍機・冷蔵庫・給食用食器・厨房用品
通信機器	・電話機・ファクシミリ・電話交換機・無線機
家庭用電気機器	・家電製品・照明器具・乾電池・家庭用空調機器・家庭用電気材料
産業用電気機器・資材	・舞台照明機器・業務用音響機器・ケーブル・配電盤・蓄電池・業務用ランドリー機器・業務用電気材料・変圧器
冷暖房機器	・業務用冷房機・業務用暖房機・業務用空調機・ボイラー
種苗飼肥料	・種苗・肥料・飼料・樹木・園芸用品・機器・生花
農機具	・農機具・芝刈り機・畜産用機器・噴霧器・コンバイン
石油類（ローリー納め）	・ガソリン・軽油・重油・ジェット燃料・灯油
石油類（店頭販売）	・ガソリン・軽油・エンジンオイル・灯油
その他の燃料	・LPガス・木炭・石油・コークス・天然ガス
消防防災用品	・消火器・避難具・消防ポンプ・ホース・消化薬品・中和剤・防火服・保護具・災害救助用機器・防災備蓄倉庫・非常食・防犯用品
医療用薬品・衛生材料	・医薬品・医療用ガス・衛生材料・歯科衛生材料・家庭用医薬品
産業用薬品	・農薬・動物薬・工業用薬品・工業用ガス・水道用薬品
船舶・航空機	・小型船舶（総トン数20トン未満）・ボート・船舶用品（浮輪、救命具を含む）・漁業用具・航空機・ヘリコプター
船舶製造等の請負	・船舶製造（総トン数20トン以上）・船舶修理・船舶用内燃機関の製造又は修理・船舶係留施設の製造または修理
水道用機器材	・バルブ・メーター・ろ過材
発電用機器材	・発電所用発電機・変電機器・受配電設備
警察用品（除：制帽・制服）	・拳銃ケース・警棒・帯革・手錠・捕縄・鑑識用機器材・防護用品・警察手帳
建物	・建物
記念品・贈答品	・時計・カメラ・花器・万年筆・ティッシュ・タオル・食料品・啓発用品
百貨店	・全品目
福祉・介護用機器	・各種療法機器・評価測定機器・移動用機器・日常生活動作訓練・自立支援機器・特殊入浴装置・介護ベッド・介護用品・車椅子
教材・教具	・遊具・教育教材・保育教材・交通安全・教材用機
工事用材料等	・セメント・れき青材料・石材・コンクリート2次製品・植栽用苗木・真土・砂・芝・水道管類・鉄骨等鋼材
その他の物品	・選挙用品・食料品
物件の借入れ	・情報処理装置・医療機器・寝具・おむつ・光学・視聴覚・事務機器・電気通信機器・実験・計測機器・什器・船・自動車・建物・仮設建物
不用物品の買受け	・自動車・古紙・びん・缶・ペットボトル・鉄屑