皆さん。こんちには。横内行政書士法務事務所 行政書士の横内賢郎です。入札参加資格申請・建設業許可申請・産業廃棄物収集運搬業の許可申請を業務として行っております。先日、東京都行政書士会新宿支部の行政書士業務研修で講師をさせて頂きました。
「初心者のための、東京都入札参加資格申請（物品・委託）」という講義です。当日は、３０名以上の行政書士の先生方にご参加いただきました。入札参加資格申請の手続きの流れ、申請の際の注意点、実際にあった事案など、過去の経験をもとに、具体的にわかりやすく講義をいたしました。
参加した先生方からは
- すぐにでも業務に使える知識が満載で大変ためになった
- 東京都の入札参加資格の概要が分かり、参加してよかった
- 実際の事案に基づいて講義して下さったので、わかりやすく面白かった
など、とても高い評価を頂きました。
研修の様子
行政書士業務としての入札参加資格申請
ここで、少し「行政書士業務としての入札参加資格申請」についてお話しをさせてください。
入札参加資格申請は、マイナー業務？
数ある行政書士業務の中でも、「入札参加資格申請」は、「建設業許可申請」や「産業廃棄物許可申請」に比べるとマイナーな感じがします。『マイナーな感じ』という言葉をもう少し具体的に書くと、「業務として行える行政書士が少ない」ということです。とくに弊所のように入札参加資格申請を専門業務として事務所運営の柱の１つとしている事務所は、ほとんどないのではないでしょうか？
では、なぜ、「入札参加資格申請」を業務として行える行政書士が少ないのでしょうか？
理由１：手続きが煩雑
理由の１つに「手続きの煩雑さ」が挙げられます。特に東京都および東京都内２３区市町村の入札の場合、申請会社はもちろんのこと代理で申請を行う行政書士も電子証明書を取得し、その電子証明書を使えるようにパソコンの設定をしなければなりません。法律には明るくても、パソコンの設定となると、なかなか手が出せない行政書士さんが多いようです。
理由２：申請先ごとに異なるルール
また、「入札参加資格申請」とひとことで言っても、申請先自治体によって申請のルールがまったく異なります。例えば、東京都は２年に１回の定期受付があり、資格の有効期間は２年間ですが、東京都内２３区市町村は定期受付がなく、資格の有効期間は１年間です。また、全省庁統一資格は、資格の有効期間は３年間です。
さらに、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県といった自治体ごとに「必要書類」「申請期間」がすべて異なっています。
行政書士こそ、もっと入札について理解を深めよう！
以上のような理由から、入札参加資格申請を積極的に扱う行政書士事務所は、とても少ないです。しかし、入札参加資格申請は、「役所と会社の架け橋」となるとても大事な業務です。法律上も、弁護士か行政書士しかできないことになっています。
入札参加資格申請を行う行政書士事務所が少ないと、困るのは事業者さまたちです。あの難解で分厚い手引きを１つ１つ読み込んで、申請を自ら行わなければならなくなってしまいます。
横内行政書士法務事務所はそういった現状を打開するため、「東京都内唯一の入札専門事務所」として実務や研修講師に力を入れています。
講義・研修をご依頼したい方へ
上記のように横内行政書士法務事務所は、「研修・講義」の講師として参加を積極的に承っております。ご希望の方は、どうぞ遠慮なくご連絡ください。
