- 埼玉県の入札に興味があるけど、どうすればよいかわからない？
- 本業が忙しくて、入札参加資格の申請にまで手が回らない
- 担当者が変わり、入札に関しての引継ぎができていない
- 東京都や神奈川県の申請もあるので、いっそのこと、全て丸投げしたい
といったことでお困りではないですか？
横内行政書士法務事務所は、東京都内で唯一の「入札専門事務所」として、東京都の入札参加資格はもちろんのこと、東京都内２３区市町村といった自治体、埼玉県・神奈川県をはじめとした県、全省庁統一資格といった国の入札参加資格申請を幅広く取り扱っています。
- 申請書類の大部分を弊所でご用意いたします。
- 申請スケジュールは、弊所で管理いたします。
- 埼玉県への書類の郵送は、弊所が責任をもって行います。
- 遠方の方は、弊所までお越しいただかなくても結構です。
さあ、埼玉県の入札参加資格申請でお困りの方がいれば、ぜひ、横内行政書士法務事務所にご連絡ください。
横内行政書士法務事務所に埼玉県の入札資格申請をご依頼頂くメリット
「今まで自社で処理していたけど、色々と面倒な思いをしていた…」なんてことは、ありませんか？以下では、埼玉県の入札参加資格を自社で申請しようか？それとも外部の専門家に依頼しようか？検討中の方のために、埼玉県の入札参加資格申請を横内行政書士法務事務所にご依頼いただくメリットを簡単にご紹介させていただきます。
メリット１：東京都内唯一の入札参加資格申請専門の事務所
横内行政書士法務事務所は、豊島区南大塚（JR山手線：大塚駅から徒歩２分）にある、都内唯一の入札参加資格申請専門事務所です。おそらく、ここまで入札参加資格申請に特化した運営をしている行政書士事務所は、東京都内はもちろんのこと、埼玉県内にもないのではないでしょうか？
入札参加資格の申請は、自治体ごとに申請のルール・スケジュール・書類がまったく違います。そのため、それぞれの自治体への申請のポイントを熟知していることが必須です。
メリット２：メールと電話・FAXのみで対応可能
よくお客様から「できれば、簡単に済ませたい」というご要望を頂きます。入札参加資格申請をご依頼いただくにあたって、きちんと面談をして、打合せを行ったうえでの作業が望ましいことはもちろんです。しかし、弊所には、「会社自体が遠方にあるお客様」「なかなか時間を作るのが難しいお客様」「こちらにお越し頂く時間のないお客様」など、さまざまな事情で面談・打ち合わせの時間を持てない方も多くいらっしゃいます。
その場合には、メール・電話・FAXを使って、御社の情報をヒアリングしたうえで、入札参加資格を申請させていただきます。
メリット3：埼玉県入札参加資格申請に精通
横内行政書士法務事務所は、東京都内にありますが、埼玉県の入札参加資格申請に精通しています。埼玉県は東京都のすぐお隣ですから、東京都内に本社があって、埼玉県内に支社があるといった事業者さまは多いです。また、埼玉県内の事業者さまから、お問合せを頂くこともあります。
埼玉県の入札参加資格申請に精通している事務所は、そう多くありません。横内行政書士法務事務所は、過去にいくつもの埼玉県の入札参加資格を申請した実績があります。
メリット４：埼玉県以外の入札参加資格申請にも対応可能
埼玉県だけでなく、東京都・神奈川県・千葉県など、関東近郊の入札にもチャレンジして見たくはありませんか？弊所では、「東京都+埼玉県+千葉県+神奈川県+静岡県」や「東京都+東京都内23区市町村+神奈川県+川崎市」といったように、１つの事業者さまから、複数の自治体の入札参加資格の申請をまとめてご依頼いただくことがあります。
「東京都でうまく行ったら次は、埼玉県。埼玉県でうまく行ったら次は、神奈川県。」といったように営業範囲が広がっていくのは御社にとってとても良いことのように思います。横内行政書士法務事務所は、そんな御社のお力になるべく、埼玉県以外の入札参加資格申請にも対応可能です。
埼玉県入札参加資格申請にかかる費用
|
埼玉県入札参加資格申請にかかる費用 （行政書士報酬として） |
～100,000円 （税抜表示） |
横内行政書士法務事務所では、入札参加資格申請の費用を１申請あたり、～100.000円（税抜）とさせて頂いております。もっとも、複数の自治体に申請したい場合や、定期申請と随時申請の両方に申請したい場合などは、別途御社の状況に合わせたお見積りをご提示させていただきます。
※上記以外に、登記簿謄本や納税証明書などの法定書類は別途実費分のみご請求させていただきます。
埼玉県入札参加資格申請（物品）の概要
以下では、埼玉県の物品等競争入札参加資格申請（物品）の概略をご説明させて頂きます。すでに手引きを確認している方も、まだ、手引きを見ていない方も、まずは、埼玉県の入札参加資格申請の概要を把握してみてください。
1.対象の自治体の範囲
埼玉県の入札は、埼玉県電子入札共同システムを利用しています。埼玉県電子入札共同システムは、埼玉県のみならず、行田市、深谷市、上尾市、富士見市、三芳町、毛呂山町、小鹿野町及び寄居町の競争入札参加資格申請を共同で受け付けています。
埼玉県のみの入札参加資格を取得したい方も、埼玉県と上尾市の両方の入札参加資格を取得したい方も、深谷市のみの入札参加資格を取得したい方も、埼玉県電子入札共同システムを利用して、入札参加資格を取得することになります。
2.申請の流れ
（１）申請書類の準備
まずは、申請書類を準備します。申請書類のうち、履歴事項全部証明書や納税証明書は、横内行政書士法務事務所にて代理取得することが可能です。
（２）電子申請
申請書類や御社からのヒアリングをもとに、データの入力・送信を行います。データの入力・送信は、御社に代わって、横内行政書士法務事務所にて行います。
（３）申請書類の郵送
電子申請と言とはいうものの、書類の郵送は必要です。データの入力・送信だけで申請が完了するわけではありません。弊所が御社に代わって申請書類を埼玉県の物品共同受付窓口（埼玉県入札審査課）へ郵送します。
（４）書類審査
共同受付窓口（埼玉県入札審査課）で、共通書類の審査を行った後、各自治体（深谷市や上尾市など）で自治体別の書類を審査します。
（５）名簿登録
各自治体での審査終了後、入札参加資格者名簿に登録されます。
3.申請期限
随時申請することが可能です。申請スケジュールに関しての詳細を知りたい方は、別途お問い合わせください。
4.名簿に登録できない場合
以下の場合には、入札に参加できないため、入札参加資格者名簿に登録することができません。
1.地方自治法施行令第167条の4（一般競争入札に参加できない者）及び同施行令第167条の11第1項（指名競争入札に参加できない者）の規定に該当する場合
2.登録・免許・許可等を営業の要件とする営業品目について、必要な登録・免許・許可等を有していない場合
3.法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税を完納していない場合
4.その他、各自治体が個別に定める要件に該当する場合
※電子申告や提出書類等に故意に虚偽の記載または記録をした場合、各自治体の規定に基づき登録が抹消になることがあります。
5.埼玉県の格付けの審査
埼玉県では、次の項目を審査し、業種ごとのＡ．Ｂ．Ｃの３等級に格付けしています。
1.売上高
2.経営規模（自己資本の額、従業員の数）
3.経営状況（流動比率、経営資本回転率、従業員一人当たりの売上額）
4.営業期間
5.障害者雇用状況、環境配慮状況、ＩＳＯ9001の認証取得状況
6.業種・営業品目
埼玉県（埼玉県電子入札共同システム）では、1～7までの業種区分を設け、その業種区分を細分化する形で、営業品目を定めています。
1.物品の販売（自治体への物品の販売）
01 ＯＡ機器・用品
02 文具・事務機器・用品
03 書籍
04 家具
05 室内装備品（屋内装飾品）
06 厨房機器
07 建具
08 舞台装置
09 寝具類
10 車輛・船舶・バイク・自転車
11 自動車用品
12 燃料類
13 医療機器
14 医療用薬品
15 介護機器
16 測量機器
17 理化学機器
18 光学機器・時計
19 空調冷暖房機器
20 家電製品
21 視聴覚機器
22 通信放送機器
23 工作機械類
24 農業・建設機械類
25 その他機械器具
26 教育用教材等
27 遊具類
28 衣類・帽子・靴
29 消防・防災・防犯用品
30 スポーツ用品
31 楽器
32 徽章・カップ・美術工芸品
33 看板・標識・旗・環境美化用品
34 食料品
35 肥料・飼料・農薬
36 動植物・用品
37 金物類
38 工業用品
39 建設資材・部材・材料品
40 百貨・ギフト
41 その他百貨
2.物品の賃貸（自治体への物品の賃貸）
物品の販売に同じ
3.物品の買受け
50 買受け・・・自治体からの鉄・非鉄くずなどの買受け
4.印刷の請負
60 印刷（製本を含む）・・・一般印刷・封筒印刷・製本等の請負
5.電子計算に関する業務
70 電算業務・・・データエントリー、システム開発、ネットワーク運用など
6.催物、映画、広告、その他の業務
80 催物等
81 その他の業務
7.建築物の管理に関する業務
90 管理業務
91 運転業務
92 点検・検査業務
93 廃棄物処理業務
7.申請書類について
ここでは、埼玉県に申請する場合の書類について、説明いたします。市や町についても申請する場合には、別途自治体ごとに異なった書類の郵送が求められます。
| 書類名 | 備考 | |
| １ | 履歴事項全部証明書 | 申請日前３カ月以内に発行されたものであること。写し可。 |
| ２ | 営業経歴書 | 様式1 |
| ３ | 決算書のうち、表紙・貸借対照表・損益計算書 | 申請日直前１事業年度分 |
| ４ | 消費税及び地方消費税の納税証明書「その３」又は「その３の３」 | 未納の税額がないことの証明。申請日前３カ月以内に発行されたものであること。写し可。 |
| ５ | 営業許可書など | 営業に許可等が必要な営業品目を登録する場合 |
| ６ | 障害者雇用状況報告書
障害者雇用の証明書 |
ハローワークに提出した直近の写し
従業員45.5人未満の場合（様式2） |
| ７ | ISO14001、埼玉県エコアップ、エコアクション21 | いずれかの認証を取得している場合 |
| ８ | ISO9001認証取得登録証 | 取得している場合（販売・賃貸・買受けを除く） |
| ９ | 委任状 | 契約権限等を委任する場合（様式A-1） |
| 10 | 法人県民税及び法人事業税の納税証明書
県税に関する証明書 |
県内に事業所がある場合（申請日前３カ月以内に発行されたものであること。写し可。）
事業開始後１事業年度以内の場合（申請日前３カ月以内に発行されたものであること。写し可。） |
※「５ 営業許可書など」以下は、該当する場合にのみ必要になります。
8.許可が必要な業種
（１）販売
12.燃料類
・液化石油ガス販売事業 ・一般ガス事業、ガス小売事業 ・簡易ガス事業 ・揮発油販売業
・石油販売業 ・小売電気事業
13.医療機器
・医療機器販売業 ・医薬品販売業 ・薬局開設者 ・高度管理医療機器等販売業
14.医療用薬品
・医薬品販売業 ・薬局開設者 ・毒物劇物販売業
35.肥料・飼料・農薬
・肥料販売業 ・農薬販売業
38.工業用薬品
・毒物劇物販売業 ・高圧ガス販売事業 ・動物用医薬品販売事業
（２）賃貸
13.医療機器
・医療機器賃貸業 ・高度管理医療機器等賃貸業
（３）買受
50.買受
・古物商営業
（４）催物、映画、広告、その他の業務
81.1旅行代理業務
・旅行業
81.5給食業務
・飲食店営業
81.6洗濯業務
・クリーニング業
81.14人材派遣業務
・一般労働者派遣事業許可
81.15旅客運送業務
・一般乗合旅客自動車運送業 ・一般貸切旅客自動車運送業 ・特定旅客自動車運送業
81.17貨物運送業
・一般（特定）貨物自動車運送業
81.18健康診断業務
・病院開設許可 ・診療所開設届
81.21保険業務
・損害保険業 ・自動車共済事業
81.25職業紹介業務
・有料職業紹介業許可
（５）建物管理
90.2人間警備
・警備業（埼玉県公安委員会の認定）
・警備業（埼玉県以外の公安委員会の認定）と埼玉県公安委員会への営業所設置届等
90.3機械警備
・警備業と埼玉県公安委員会への機械警備業届出
92.9浄化槽保守点検
・浄化槽保守点検業
92.10浄化槽清掃
・浄化槽清掃業
93一般廃棄物処理
・一般廃棄物処分業 ・一般廃棄物収集運搬業
93産業廃棄物処理
・産業廃棄物処分業 ・産業廃棄物収集運搬業 ・特別管理産業廃棄物処分業 ・特別管理産業廃棄物収集運搬業
埼玉県の入札参加資格申請なら横内行政書士法務事務所にお任せください！！
最後まで、目を通してみていかがでしたか？埼玉県の入札参加資格の概要について、理解できたでしょうか？このホームページが皆さんの申請に役に立つと幸いです。もっとも、頭で理解するのと、実際に申請を行うのとでは、やはり違いますね。実際に申請を行うとなると、手引きを読み込んで、必要書類（登記簿謄本や納税証明書）をご自身で用意して、申請期間内に間に合うように、準備をしなければなりません。
一方で、横内行政書士法務事務所は、埼玉県の入札参加資格申請を専門に行う事務所です。自分で行うよりも、費用がかかってしまいますが、専門家に依頼することによって、御社の手間・労力は確実に軽減されます。自社で処理するのもよいかもしれませんが、行政書士のような専門家に外注するのも、御社の時間の有効活用につながるよい方法です。
埼玉県の入札参加資格申請には期限があります。必要な書類の提出もしなければなりません。もし、埼玉県の入札参加資格申請でお困りのことがあれば、ぜひ、横内行政書士法務事務所にご連絡ください。皆様からのお問合せを心よりお待ちしております。
